事業継続力強化支援
南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中で、事業継続計画（BCP）の策定が推奨されています。
いざ取り組もうとしても、何から始めれば良いかわからなかったり、人員や時間の負担が大きくなってしまう…と二の足を踏んでしまうことの方が多いと思います。
当事務所では、事業継続計画（BCP）と普段の業務との関連性や会社が所在する地域特性の理解など、策定に取り組み始める前の準備から、事業継続計画（BCP）の策定まで、伴走型で支援します。
また、計画を作っただけで使えないもの…にしてしまわないように、演習やワークショップなどを行いながら、見直しを続けられるよう運用までサポートします。（事業継続マネジメント（BCM））
伴走型の支援とは
事業継続計画（BCP）の雛形は、色々なところで公開されています。
参考とする資料もたくさんありますので、社長や経営陣、一部の従業員で必要項目を埋めながら、作成することもできます。
事業継続計画（BCP）は、緊急事態に対処するための計画ですから、緊急事態が発生した時には速やかに行動できるように、従業員一人一人がよく理解して置く必要があります。
そのためには、作成のプロセスから従業員を巻き込み「会社がやっていること」ではなく「平時業務の延長にある自分事」として受け止めてもらうことが、非常に重要になってきます。
伴走型の支援とは、トップダウンの決定に限定せず、必要な所でボトムアップ型の意見集約を組み込みながら進めていく支援方法です。
経済産業大臣による認定制度の活用
適切な事業継続計画（BCP）ができていれば、「事業継続力強化計画」として経済産業大臣による認定制度を活用していくことも可能になってきます。
認定された事業所は、インターネット上で情報が公開される他、ロゴマークの使用もできるようになり、顧客やサプライヤー等の信用につながります。
また、認定を受けた会社は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられるようになります。
当事務所では、事業継続力強化計画の認定申請もサポートさせていただきます。
国際基準に準拠
ISO 22301は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する国際規格です。
・BCPは事業継続計画
・BCMは事業継続マネジメント
似たようなアルファベットと横文字でわかりにくいですが、事業を中断するような危機が生じた時に、事業継続を可能にするための計画を作り（BCP）、計画を作っただけではなくて、訓練をしたり繰り返し見直すなど運用を行う（BCM）という全体のサイクルを、仕組みとして整える（BCMS）ということです。
ISOは国際規格で認証を必要とするものが多いのですが、ISO26000（組織の社会的責任）のように、認証を必要とせず、ガイドライン的な役割を果たすものもあります。
ISO22301は、認証を取得することもできますが、ISO22301に準拠してシステムを構築し、自主宣言（周囲から見て判るようにすること）することもできます。
中小企業では、人員や費用、時間を掛けて認証を取得するよりも、しっかりと規格の意図を理解しながら、自社にあった仕組みを作り、ISO22301に準拠していることを宣言する方が現実的です。
「難しい事をしなければならない」のではなく、会社の様子を一つずつ確認していく中で、自ずと規格の内容に沿っていけるようにサポートさせていただきます。